小樽ホタテブランド化推進プロジェクト実行委員会が現在、「おタテ飲食店フェア」の参画店を募集している。

祝津の景色

　小樽の祝津産ホタテを「おタテ」とネーミングしブランド化を目指す同企画。小樽市民をはじめとする幅広い層に「おタテ」を浸透させることが目的。同実行委員会が「おタテ」を無償提供する市内の飲食店100店が「おタテ」を活用したオリジナルメニューを提供。期間は9月4日～10月3日。

　同企画は観光庁による「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」の採択を受けて行う事業の一環。実行委員長の久末智章さんを中心に漁業者や販売会社、観光業者、地元NPO、大学らが連携し、「海の食文化」を体感できる事業で祝津が小樽を代表する着地型観光地となることを目的とする。

　同実行委員会事業推進ディレクターの高野宏康さんによると、かつて栄えていた祝津は昭和30年代に、人口減少が進み、地域振興が課題になっていたという。1982（昭和56年）年、噴火湾のホタテ養殖技術を導入し、稚貝を出荷するビジネスモデルに成功。2017（平成29）年の漁業統計では、漁獲金額約10億3千500万円、漁獲高約2万1千500トンにのぼり、道内のホタテ名産地を支えている。「反面、稚貝を出荷することがビジネスモデルとして確立しているため、地元では知られざる特産品というのが実情」と話す。

　高野さんは「ホタテが特産品としてのイメージが形成されにくい背景は、小樽ではニシンの歴史的意義が強調されたものの、ホタテはその意義とストーリーが明確に紹介されてこなかったのが大きい。資源が枯渇し、育てる漁業としてホタテ養殖で復活した祝津のストーリーは、SDGsで提唱される循環的で持続可能な社会のあり方の学びとホタテをメインとする着地型観光推進の可能性に満ちている」と話す。

　同実行委員会は、同企画に併せて、「おタテ」をPRするガイドブックを制作するほか、祝津おタテ祭り、小売店での販促企画、水産加工のPR、モニターツアー、ロゴマーク作成、プロモーション映像作成など各種情報発信を予定している。

　参画店の申し込みは7月16日必着。申し込み・問い合わせは「オー・プラン」（TEL 0134-29-1003）まで。