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住友商事と小樽市が地産地消型再生可能エネルギー調査 次世代に向け協力

小樽の夜景

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 住友商事(東京都千代田区)が4月7日、小樽市と地中熱活用プロジェクトに関する覚書を締結したと発表した。

小樽の風景

 同社は昨年12月21日、同市と地中熱を活用した次世代スマート熱供給網構築プロジェクトの事業化可能性を探る調査に関して、覚書を締結。同市の協力を得て、地産地消型の再生可能エネルギーである地中熱の活用可能性を検討していく。

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 同社によると、日本は地球温暖化や地震や台風などの災害が多発する国情などを背景として、従来の大型発電所を中心とした集約型エネルギーモデルから、分散型エネルギーを組み合わせたモデルへの転換が望まれ、太陽光や風力などの再生可能エネルギーや水素などの次世代エネルギーの活用が急がれているという。

 地中熱は再生可能エネルギーの一つで、浅い地盤に存在する低温の熱エネルギー。地表面に近いところに蓄積した太陽光による低温の熱を取り出して活用するのが特徴。地下10メートル以深の地中の温度は、年間を通じて15度程度と一定で、地中熱による効率的な冷暖房や給湯を可能にするという。

 冷暖房や給湯を含む熱エネルギーに消費されているエネルギーの多くは、電気や化石燃料を使って作られているため、地中熱を活用し、地域単位での熱供給網の確立や再生可能エネルギー熱の利用を促進することによって、化石燃料の使用量削減につながるとされる。日本では、2012(平成24)年に開業した東京スカイツリー地区で、省エネ技術のヒートポンプシステム導入など、地中熱利用施設の例も増えてはいるが、諸外国と比較すると、知名度も利用実績も少ないのが実情。同社はAIやビックデータを活用し、同市での地中熱による日本初の次世代の熱供給網とされる第5世代地域熱供給網構築と地中熱の認知度の向上を目指す。

 冬季平均気温が3度未満の小樽で、暖房には多くの化石燃料が使われている中、地中熱の活用は脱炭素化だけでなく、エネルギーの地産地消による地域経済の活性化にもつながることもあり、小樽市の迫俊哉市長は「事業化が実現すれば小樽市のまちづくりに貢献するものとなる」と期待を寄せる。

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